藤岡市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ５回定例会－12月04日-02号
当初の計画は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業を活用して、１１の小学校と５つの中学校のうち、第二小、日野小、西中には、太陽光設備と蓄電池設備を設置し、その他の１３校には蓄電池設備の設置を予定しておりました。
当初の計画は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業を活用して、１１の小学校と５つの中学校のうち、第二小、日野小、西中には、太陽光設備と蓄電池設備を設置し、その他の１３校には蓄電池設備の設置を予定しておりました。
12款交通安全対策特別交付金でございますが、同額の700万円、13款分担金及び負担金でございますが、10月から実施予定の幼児教育無償化による影響などにより、36.7％減の7,327万円、14款使用料及び手数料につきましても、幼児教育無償化による影響などにより、3.9％減の３億8,329万4,000円、15款国庫支出金でございますが、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の減少などにより、5.5％減の30
国庫支出金は、六供清掃工場の延命化工事に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業交付金の増加等により約５億円の増額となり、県支出金は農業関係の産地パワーアップ事業補助金や畜産競争力強化対策整備事業補助金の増加により約９億6,000万円の増額となりました。 財産収入では、土地売払収入の増加により約５億7,000万円の増額となりました。
次に、４款衛生費でありますが、３３ページ中段の１項７目環境衛生費においては、さきに策定いたしました太田市地球温暖化防止対策実行計画の取り組みといたしまして、二酸化炭素排出抑制対策事業を実施するため、各種業務委託料１，７０４万１，０００円を新規計上するものであります。
次に、20款諸収入の雑入追加は、クールチョイス啓発事業に対する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを追加するものでございます。 次に、21款市債は国庫補助事業の内示に伴いまして、道路事業や公園事業などの市債発行額を減額するものでございます。以上が歳入補正の概要でございます。
国庫支出金は、六供清掃工場の延命化工事に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業交付金の増加等により約18億5,000万円の増額となっております。
11款交通安全対策特別交付金でございますが、同額の800万円、12款分担金及び負担金でございますが、民間保育所の入園児の減少が見込まれますことから、5.1％減の１億5,421万3,000円、13款使用料及び手数料でございますが、0.5％減の３億9,256万2,000円、14款国庫支出金でございますが、各事業に伴う特定財源で、ごみ処理施設基幹的設備改良事業の財源でございます二酸化炭素排出抑制対策事業交付金
今回のこの委託料でございますが、これにつきましては、事業を進める中で、一般社団法人低炭素社会創出促進協会が公募した低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金というものがございます。こちらのほうに応募いたしましたところ、採択となったわけでございます。この事業というのは、調査事業と調査後の導入に係る事業と２本立てとなっておるものでございます。
国においてエネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で地球環境問題への積極的な対応を図ることは大変重要な課題となっております。前橋市では、環境基本計画や環境都市宣言など循環型社会システムの構築を目指す中で新エネルギー導入に向けた積極的な取り組みがなされてきました。
国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題となっております。地域レベルに置きかえると、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが必要不可欠であります。
国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題となっています。地域レベルに置きかえますと、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが必要不可欠であります。
まず、３４ページ、１４款２項８目二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金１，０５０万円は今年度から新設だと思うのですけれども、概要をお願いします。 ○委員長（栗田斌之） 教育費の中に入っています。 ◆委員（今井慶聚） これも教育費ですか。わかりました。 では、次に行きます。
◆委員（福田義雄） ３４ページの二酸化炭素排出抑制対策事業費と６２ページの太田まほろば事業の具体的な事業内容をお聞きしたいと思います。 ◎産業環境部参事（横澤義隆） これにつきましては、昨年、環境省が環境と経済の好循環まちづくりモデル事業としまして通称平成のまほろば事業と言われております事業に太田市が応募して、いただいた交付金であり、６２ページのまほろば事業の市債ということで起債してございます。
１４款国庫支出金については、太田まほろば事業の実施に伴い二酸化炭素排出抑制対策事業交付金１億５，６１２万７，０００円及び１４ページの環境と経済の好循環のまちモデル事業委託金６５７万７，０００円を計上するものであります。１７款寄附金２５０万円につきましては、２件の指定寄附金を受け入れたものであります。
特に二酸化炭素排出抑制対策として、二酸化炭素排出の少ない交通体系の形成が一つの課題となっております。このようなことから社会的な課題として化石燃料の代替策という一面も踏まえて、現在ソーラーを含めた電気、圧縮天然ガス等、各種の方法論が展開されておりますが、現状ではまだ先行きが不透明な状態にございます。